1 背景
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年法律第28号）による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）等の規定に基づき、公的個人認証サービスについて、市町村窓口における統合端末の設置、暗号方式の強化、行政機関等以外の者であって総務大臣の認定を受けて署名検証者となり得る者が満たすべき電子署名又は電子利用者証明に係る基準、新たに創設される電子利用者証明等について、所要の規定を整備するものです。
2 意見募集の対象及び意見公募要領
意見募集対象：
別紙1
「認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する告示（仮称）案」
詳細については、
別紙2の意見募集要領をご覧ください。
3 意見募集の期限
平成27年9月4日（金）12：00（必着）（郵便についても、募集期間内の必着とします。）
4 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。
