1 背景
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号。以下「デジタル手続法」という。）の一部の施行に伴い、新設される認可制度に係る規定を整備するほか、所要の規定の整備を行うものです。
2 意見募集の対象及び意見公募要領
意見募集対象：
別紙1
「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）の概要」
詳細については、
別紙2の意見募集要領をご覧ください。
3 意見募集の期限
令和2年3月27日（金）（必着）（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
4 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、関係政省令の改正を行う予定です。
5 資料の入手方法
