報道資料

　本日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第18条第2項第4号の規定に基づき、国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務の告示を、日本電気株式会社の一部施設の入退室の管理に係る事務について行いました。
　ICチップの空き領域の利用は、住民基本台帳カードにおいては市区町村に限られ、印鑑登録証明書の発行等で利用されてきましたが、マイナンバーカードにおいては、国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務について、総務大臣が告示を行うことにより、民間事業者も利用が可能となりました【資料2】。