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報道資料

令和2年7月13日

「小規模市町村向けクラウド基盤の構築によるマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向けた実証事業」の参加自治体の追加募集

　総務省では、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るとともに、行政手続のオンライン化をさらに推進するため、自治体窓口への来庁抑制に資するコンビニ交付サービスの導入促進に向け、令和2年度補正予算（第1号）により、「小規模市町村向けクラウド基盤の構築によるマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向けた実証事業」を実施しているところ、実証事業のさらなる充実を図るため、参加自治体を追加募集します。

1　事業の概要

　総務省において構築する住民情報バックアップデータ保管機能及び証明発行機能を有するクラウド型バックアップセンターを活用して、コンビニ交付サービス未導入の団体を対象として、コンビニ交付サービスの実証実験・効果検証を行います。
　令和2年5月18日から6月30日まで参加自治体を募集し、既に37団体を選定したところですが、実証事業のさらなる充実を図るため、参加自治体の追加募集を行うものです。