報道資料

　市町村長の委任を受けた地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が、個人番号カード未取得者に対し個人番号カードの交付申請書を送付する際、対象者や送付先を正確かつ効率的に確認することができるよう、機構保存本人確認情報の利用を可能とするため、住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号）を改正するものです。

意見募集対象：別紙1「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（案）の概要」
詳細については、別紙2の意見募集要領をご覧ください。　

令和2年10月9日（金）（必着）（郵送の場合も、締切日に必着とします。）

皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。

　　別添及び別紙の資料については、総務省自治行政局住民制度課（総務省4階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。