報道資料

　公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、成りすまし、改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービスです。【別紙1】

　民間事業者についても、システムのセキュリティ等について一定の基準を満たす者として、主務大臣の認定を受けた者であれば利用が可能です。これまでに16社が主務大臣による認定を受けています。【参考】
　また、公的個人認証サービスの利用の拡大を推進するため、民間事業者が安価かつ容易に利用することができる仕組みとして、「プラットフォーム事業者」の制度を設けています。【別紙2】

　株式会社ダブルスタンダードは、プラットフォーム事業者として、金融機関の口座開設時の本人確認等を公的個人認証により可能とする基盤を提供する予定です。【別紙3】
　なお、昨年2月の制度改正により、電子署名等確認設備のクラウドによる管理が可能となっており、本事業者についてもクラウドを利用して電子署名等確認業務を実施する予定です。