報道資料

　公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、成りすまし、改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービスです。【別紙1】

　民間事業者についても、システムのセキュリティ等について一定の基準を満たす者として、主務大臣の認定を受けた者であれば利用が可能です。これまでに16社が主務大臣による認定を受けています。【参考】
　また、公的個人認証サービスの利用の拡大を推進するため、民間事業者が安価かつ容易に利用することができる仕組みとして、「プラットフォーム事業者」の制度を設けています。【別紙2】

　弁護士ドットコム株式会社は、署名検証者として、署名用電子証明書を用いた電子署名サービスの提供を開始する予定です。
　また、プラットフォーム事業者として、電子署名サービスを提供している事業者に対し、公的個人認証の利用を可能とする基盤を提供する予定です。【別紙3】