報道資料

　公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、成りすまし、改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービスです。【別紙1】

　民間事業者についても、システムのセキュリティ等について一定の基準を満たす者として、主務大臣の認定を受けた者であれば利用が可能です。これまでに17社が主務大臣による認定を受けています。【参考】
また、公的個人認証サービスの利用の拡大を推進するため、民間事業者が安価かつ容易に利用することができる仕組みとして、「プラットフォーム事業者」の制度を設けています。【別紙2】

　株式会社ミラボは、自治体での電子手続き時の本人確認を公的個人認証により可能とする基盤を提供する予定です。また複数の電子手続きでも一度の情報入力・提出のみ（ワンスオンリー）で、申請を完了することができるサービスを提供する予定です。【別紙3】