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報道資料

令和6年12月12日
総務省自治行政局住民制度課

住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集

 総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(案)をとりまとめました。
 つきましては、当該案について、令和6年12月13日(金)から令和7年1月16日(木)までの間、意見を募集します。

1 背景

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)により戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)が改正され、戸籍及び住民票に「氏名の振り仮名」を記載事項として追加することとされたことに伴い、既に住民票の記載事項とされている旧氏に係る旧氏の振り仮名についても住民票の記載事項とするため、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)の改正により、所要の規定(経過措置を含む。)の整備を行う。

2 意見募集の対象及び意見公募要領

 意見募集対象:別紙1PDF「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(案)の概要」
 詳細については、別紙2PDF「意見募集要領」をご覧ください。

3 意見募集の期限

 令和7年1月16日(木)(必着)(郵送についても締切日に必着とします。)

4 今後の予定

 皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

5 資料の入手方法

 関係資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
連絡先
総務省自治行政局住民制度課
担当:杉浦
電話:03−5253−5517(直通)

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