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報道資料

令和7年2月20日
総務省自治行政局住民制度課

住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令(案)に対する意見募集

総務省は、住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令(案)をとりまとめました。
つきましては、当該案について、令和7年2月21日(金)から令和7年3月24日(月)までの間、意見を募集します。

1 背景

 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく届出・申請等において、窓口に備え付けたタブレット等を利用し、電子ペンによるサインを付して行うことについて、「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和6年12月24日閣議決定)において「住民基本台帳法に基づく届出等への署名については、令和6年度中に省令を改正し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平14法151)6条4項に基づき、対面で届出者等の本人確認を行った上で、窓口に設置された電子計算機の映像面上で氏名を記入する方法により代替できることを明確化する。」とされたことを踏まえ、住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号)等の改正により、所要の規定の整備を行う。

2 意見募集の対象及び意見公募要領

 意見募集対象:別紙2PDF「住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令(案)」
 詳細については、別紙3PDFの意見募集要領をご覧ください。

3 意見募集の期限

 令和7年3月24日(月)(必着)(郵送についても締切日に必着とします。)

4 今後の予定

 皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

5 資料の入手方法

 関係資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
連絡先
総務省自治行政局住民制度課
担当:杉浦
電話:03−5253−5517(直通)

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