総務省は、住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令（案）について、令和7年2月21日（金）から同年3月24日（月）の間、意見募集を実施しました。その結果、122件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1 背景
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく届出・申請等において、窓口に備え付けたタブレット等を利用し、電子ペンによるサインを付して行うことについて、「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和6年12月24日閣議決定）において「住民基本台帳法に基づく届出等への署名については、令和6年度中に省令を改正し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平14法151）6条4項に基づき、対面で届出者等の本人確認を行った上で、窓口に設置された電子計算機の映像面上で氏名を記入する方法により代替できることを明確化する。」とされたことを踏まえ、住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号）等の改正により、所要の規定の整備を行う。
2 意見募集の結果
上記の命令案について、令和7年2月21日（金）から同年3月24日（月）までの間、意見募集を行ったところ、122件の提出意見がありました。提出意見に対する考え方を取りまとめましたので、公表します。
3 命令等の公布
本意見募集の結果を踏まえて、住民基本台帳法施行規則及び住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令が本日公布され、本日施行されました。
