報道資料

　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和6年法律第 46 号。以下「改正法」という。）による改正により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。）第2条第8項にカード代替電磁的記録が規定されたことを踏まえ、個人番号カード等の代理人手続について、当該代理人の本人確認の措置として、カード代替電磁的記録を構成する電磁的記録の送信を利用することができるよう改正を行うものである。

　意見募集対象：別紙1「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部
　　　　　　　　　　　を改正する命令（案）の概要】
　詳細については、別紙2の意見募集要領をご覧ください。

　令和7年6月16日（月）（必着）（郵送についても締切日に必着とします。）

　皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

　関係資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［eーGov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。