報道資料

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）第6条第1項の規定に基づき、住民記録システム、戸籍附票システム及び印鑑登録システムに必要とされる機能等について、機能標準化基準として省令及び同省令の規定に基づく告示を定めるものです。

意見募集対象：別紙1「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事
　　　　　　　　　　　　　　　務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に
　　　　　　　　　　　　　　　規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令
　　　　　　　　　　　　　　　（案）等について（概要）」

　　　　　　　　別紙2「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事
　　　　　　　　　　　　　　務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第四条各号及
　　　　　　　　　　　　　　び第七条第二号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化
　　　　　　　　　　　　　　基準を定める省令（案）等について（概要）」

　　　　　　　　別紙3「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事
　　　　　　　　　　　　　務を定める政令第五号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する
　　　　　　　　　　　　　標準化基準を定める省令（案）等について（概要）」

詳細については、別紙4、別紙5、別紙6の意見募集要領をご覧ください。

令和8年2月18日（水）（必着）（郵送についても締切日に必着とします。）

皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

関係資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。