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報道資料

令和8年2月13日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令(案)に対する意見募集

総務省は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令(案)をとりまとめました。
つきましては、当該案について、令和8年2月 14 日(土)から令和8年3月 16 日(月)までの間、意見を募集します。

1 背景

 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(令和6年法律第 59 号)の施行に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成 26 年内閣府・総務省令第3号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令(平成 26 年総務省令第 85 号)、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成 15 年総務省令第 120 号)の規定の整備を行うなどするものです

2 意見募集の対象及び意見公募要領

意見募集対象:別紙1PDF「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等
          の一部を改正する命令(案)について(概要)」
詳細については、別紙2PDFの意見募集要領をご覧ください。

3 意見募集の期限

令和8年3月 16 日(月)(必着)(郵送についても締切日に必着とします。)

4 今後の予定

皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

5 資料の入手方法

 関係資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に、本日を目途に 掲載するほか 、電子政府の総合窓口[ e − Gov ](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
連絡先
総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室
担当:谷垣・板倉・市川
電話:03−5253−5366(直通)

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