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報道資料

平成26年4月7日

新たな広域連携モデル構築事業の委託に関する提案募集

　総務省は、改正予定の地方自治法に基づく連携協約締結に向けた取組等を推進し、地方公共団体間の新たな広域連携の全国展開に向けた先行的モデルを構築するため、標記の事業を実施します。この度、委託先の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

（1）公募の対象
　　今後速やかに連携協約を締結する見込みの地方公共団体（募集要領内の各要件を満たすもの）

（2）事業内容
　　先行的モデルとなる連携協約締結に向けた準備に要する取組

（3）事業実施期間
　　委託契約締結の日から平成27年2月27日（金）まで

（1）提出期間
　　平成26年4月7日（月）から同年5月8日（木）12時まで。

（2）提出方法
　　募集要領に基づき、必要書類を作成の上、下記連絡先までメールにて提出してください。
　　（なお、補足資料など電子媒体での提出が困難なものについては、郵送することも可能）

連絡先: 総務省自治行政局市町村課
　担当：中野、沖本、三浦
　電話：03-5253-5516（直通）
　E-mail：t2.miura_soumu.go.jp
　注）迷惑メール対策のため、「＠」を「＿」と
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