総務省では、地方自治法の改正により新たに導入された連携協約を活用した、地方公共団体間の新たな広域連携の取組を推進するため、地方公共団体に対して標記事業に係る提案募集を行ったところです。このたび、外部評価者による提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託先を決定しましたので、お知らせします。
1．事業概要
（1）委託先
地方公共団体（都道府県及び市町村）
（2）委託事業の内容
先行的モデルとなる連携協約締結に向けた準備に要する取組
（関係者による協議会等の運営経費、計画等の策定経費など連携協約の締結に向けた準備に要する経費、連携協約に規定予定の取組を試行的に一部実施するために要する経費等を対象）
2．提案募集の結果
提案募集に対して14件の提案があり、外部評価者による提案内容の評価を参考にして、委託先11件を決定しました。
（別紙）
