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報道資料

令和5年1月27日

地方自治法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集

総務省は、地方自治法施行規則の一部を改正する省令(案)をとりまとめました。
つきましては、当該案について、令和5年1月28日(土)から令和5年2月27日(月)までの間、意見を募集します。

1 背景

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和4年法律第44号)による地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正により、認可地縁団体同士の合併に関する規定を新設することとされた。
 また、土地改良法の一部を改正する法律(令和4年法律第9号)による土地改良法(昭和24年法律第195号)の改正により、土地改良区から認可地縁団体への組織変更に関する規定を新設することとされた。
 これらの法改正に伴い、認可地縁団体同士の合併に関する手続及び土地改良区から認可地縁団体への組織変更に関する手続について定めるとともに、所要の規定の整備を行うため、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)を改正する。

2 意見募集の対象及び意見公募要領

 意見募集対象:別紙1PDF「地方自治法施行規則の一部を改正する省令(案)の概要」
 詳細については、別紙2PDFの意見募集要領をご覧ください。

3 意見募集の期限

 令和5年2月27日(月)(必着)(郵送についても締切日に必着とします。)

4 今後の予定

 皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

5 資料の入手方法

 関係資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
連絡先
総務省自治行政局市町村課
担当:城戸
電話:03−5253−5516(直通)

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