総務省では、今後、人口減少・少子高齢社会の中で様々な資源制約が顕在化し、また、住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく地域社会において、地方公共団体が人々の暮らしを支える行政サービスを、持続可能な形で効果的・効率的に提供できるよう、各地域において多様な広域連携を促進することを目的に、標記の事業を実施しており、この度、令和5年度の委託先の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。
1 概要
(1)公募の対象団体
多様な広域連携に係る以下の取組を進める意欲がある市区町村（（5）については都道府県）（募集要領内の各要件を満たすものの）
（1）連携中枢都市圏、定住自立圏（以下「連携中枢都市圏等」という。）における取組
（2）三大都市圏における取組
（3）（1）に掲げる圏域の連携中枢都市、中心市となる都市のない地域における取組
（4）隣接していない地方公共団体間の取組
（5）都道府県による市区町村の補完・支援に係る取組
(2)事業内容
持続可能な行政体制の確保に向けて地域全体として積極的に挑戦する広域連携の取組のうち、新規性や全国展開の可能性が高く、他団体のモデルとなるような取組を対象とします。
特に、多様な広域連携の推進及び連携の深化といった観点から、複数の市区町村での計画の共同策定に係る取組や、連携中枢都市圏等におけるKPIの質を高めるための取組、非平時における連携体制の構築や強化に資する取組を中心に採択することとします。
また、取組については客観的なデータを基に地域の長期的な変化や課題の見通しを整理する「地域の未来予測」等を踏まえたものに限ります。
なお、本業務委託にかかる委託先候補の選定や予算の執行は、令和5年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。
(3)事業実施期間
委託契約締結の日から令和6年2月29日（木）まで
2 提案書類の提出
(1)提出期間
令和5年2月7日（火）から同年3月22日（水）12時まで
(2)提出方法
応募団体におかれましては、別添の募集要領にしたがって提案書を作成し、原則として電子ファイルをメールにて下記提出先まで提出してください。
なお、補足資料等電子媒体での提出が困難なものについては、別途総務省自治行政局市町村課に郵送することも可能です。
3 関係資料
