報道資料
令和6年5月24日
総務省自治行政局市町村課
令和6年度多様な広域連携促進事業の委託団体の決定
総務省では、今後、人口減少・少子高齢社会の中で様々な資源制約が顕在化し、また、住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく地域社会において、地方公共団体が人々の暮らしを支える行政サービスを、持続可能な形で効果的・効率的に提供できるよう、各地域において多様な広域連携を促進することを目的に、標記の事業を実施しており、このたび、その委託団体を決定しましたので、お知らせします。
1．事業概要
提案募集に対して、外部評価者による提案内容の評価を踏まえ、2件の提案について、委託することとしました。
(1)委託先
地方公共団体（1県1市）
・隣接していない市町村間の連携：神戸市
・都道府県による補完・支援：愛媛県
(2)委託事業の内容
持続可能な行政体制の確保に向けて地域全体として積極的に実施する広域連携の取組として、新規性や全国展開の可能性が高く、他団体のモデルとなるような取組を行うもの。
2．関係資料
・
「令和6年度 多様な広域連携促進事業 委託団体」
ページトップへ戻る
