報道資料

　 第33次地方制度調査会答申を踏まえ、地方自治法（昭和22年法律第67号）が一部改正されたことにより、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度として指定地域共同活動団体制度が創設された。
　 この法改正に伴い、市町村が指定地域共同活動団体として指定することができる要件の一つとして、当該団体が定款等に定める必要がある事項について規定するため、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）を改正する。

　 意見募集対象：別紙1「地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）の概要」
　　　　　　　　　　　別紙2「地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）」
　 詳細については、別紙3の意見募集要領をご覧ください。

　 令和6年9月4日（水）（必着）（郵送についても締切日に必着とします。）

　 皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

　 関係資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［ e − Gov ］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。