総務省では、人材不足などの資源制約の深刻化に伴い、市町村単独では実施が困難な事務が生じることも想定される中、持続可能な形で行政サービスを提供していくため、関係省庁の協力のもと、個別の行政分野ごとに、都道府県等との連携による市町村事務の共同実施モデルを構築することとしており、今般、標記事業の委託先の募集を開始することとなりましたので、お知らせします。
1 概要
(1)対象事業
専門性・効率性の確保等の観点から広域での実施が効果的であると考えられる以下の分野において、他の団体の参考となるような先進性かつ汎用性のある事務の共同実施モデルを構築する取組を対象とし、地方自治法上の事務の共同処理制度を活用した効率的かつ効果的な事務処理の手法など、制度面の検討に資する分析も行うこととする。
(1) インフラメンテナンスに関する取組
＜想定例＞道路・橋梁等の公共インフラについて、地方公共団体の枠を越えて面的に維持管理や修繕等のマネ
ジメントを行うとともに、インフラの各種データを一元的に管理・分析することで、技術的な知見の補完及び業務
効率の向上を図る取組
(2) 消費生活相談への対応
＜想定例＞消費生活相談の実施主体における現状を分析し、デジタル技術を活用した相談体制の構築に向け
た検討を進めるとともに、相談員の確保が困難になる中でも専門性を確保し、効果的な対応を可能とする取組
(3) 幼児教育に関する助言
＜想定例＞幼児教育アドバイザー等の専門人材を広域で配置し、域内の幼児教育施設等への訪問支援や研修
等を実施するなど、広域で幼児教育の推進体制を構築するとともに、人材育成や課題解決のノウハウを共有す
るための仕組みを構築することで、幼児期及び幼保小接続期の教育の質の維持・向上を図る取組
事業の実施にあたっては、各分野の所管省庁（(1)国土交通省、(2)消費者庁、(3)文部科学省）及び総務省と意見交換を行い、助言を受けながら、都道府県及び市町村等の効果的な事務処理フローや役割分担等について検討を行うこととします。
なお、本業務委託にかかる委託先候補の選定や予算の執行は、令和6年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることがあります。
(2)対象団体
小規模団体を含む市町村と連携して、事務の共同実施モデルの構築に取り組む意欲がある都道府県又は市町村
(3)事業実施期間
委託契約締結の日から令和8年3月13日（金）まで
2 提案書類の提出
(1)提出期間
令和6年12月6日（金）から令和7年1月22日（水）12時まで
(2)提出方法
応募団体におかれましては、別添の募集要領を参照の上、提案書を作成し、原則として電子ファイルをメールにて下記提出先まで提出してください。
3 関係資料
