総務省では、人材不足などの資源制約の深刻化に伴い、市町村単独では実施が困難な事務が生じることも想定される中、持続可能な形で行政サービスを提供していくため、関係省庁の協力のもと、個別の行政分野ごとに、都道府県等との連携による市町村事務の共同実施モデルを構築することとしており、今般、標記事業の委託団体を決定しましたので、お知らせします。
1 事業概要
提案募集に対して、外部評価者による提案内容の評価を踏まえ、7件の提案について、採択することとしました。
（1）委託先
地方公共団体（7団体）
・インフラメンテナンスに関する取組：守谷市、甲斐市、静岡県、貝塚市、益田市、山口県
・消費生活相談への対応：岩手県
（2）委託事業の内容
複数の地方公共団体が連携し、専門性・効率性の確保等の観点から広域での実施が効果的であると考えられる
分野において、他の団体の参考となるような先進性かつ汎用性のある事務の共同実施モデルを構築する。
（ア）インフラメンテナンスに関する取組：道路・橋梁等の公共インフラについて、地方公共団体の枠を越えて面的な
維持管理・修繕等を実施
（イ）消費生活相談への対応：広域連携による消費生活相談の実施に係る課題等を分析し、デジタル技術を活用した
相談体制構築に向けた検討等を実施
※各分野の所管省庁（（ア）国土交通省、（イ）消費者庁）の協力の下、広域連携による効果的な事務処理フローや
役割分担等について検討を実施。
2 関係資料
