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報道資料

令和7年5月16日
総務省 自治行政局 市町村課

広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業の採択団体の決定

 総務省では、人材不足などの資源制約の深刻化に伴い、市町村単独では実施が困難な事務が生じることも想定される中、持続可能な形で行政サービスを提供していくため、関係省庁の協力の下、個別の行政分野ごとに、都道府県等との連携による市町村事務の共同実施モデルを構築することとしており、今般、標記事業の採択団体を決定しましたので、お知らせします。

1.事業概要

 幼児教育に関する提案募集(2次)に対して、外部評価者による提案内容の評価を踏まえ、3件の提案について、採択することとしました。

 (1)委託先
      北海道、徳島県、広島県福山市
 
 (2)委託事業の内容
   複数の地方公共団体が連携し、専門性・効率性の確保等の観点から広域での実施が効果的であると考えられる
  分野において、他の団体の参考となるような先進性かつ汎用性のある事務の共同実施モデルを構築する。
   具体的には、広域での幼児教育の推進体制を構築し、幼児期及び幼保小接続期の教育の質の維持・向上を図る
  取組を実施する。
 
  ※文部科学省の協力の下、広域連携による効果的な事務処理フローや役割分担等について検討を実施。
 

2.関係資料

連絡先
総務省自治行政局市町村課
 担当:西畑課長補佐、豊田係長、星野官
 電話:03-5253-5516(直通)
 E-mail:shichousonka01_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。
 

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