報道資料

　 令和7年の地方分権提案において、提案団体から、個人情報保護のため、「認可地縁団体の認可等に係る告示において、告示することを廃止する。」旨の提案があった。
　 これを踏まえて、市町村長による告示について、認可地縁団体の代表者等の住所を告示しないこととする等について規定するため、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）を改正する。

　 意見募集対象：別紙1「地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）の概要」
　　　　　　　 　　 　別紙2「地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）」
 　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。

　 令和8年6月15日（月）（必着）（郵送についても締切日に必着とします。）

　 皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

　 関係資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日を目途に掲載するほか、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「意見募集案件」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。