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報道資料

平成22年11月18日

「地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会」の発足

1 趣旨

 地方行革の進展に伴い、地方公共団体の職員数は減少している一方、求められる住民サービスは多様化しています。職員が本来的業務ではなく、資料整理や問合せに忙殺されているケースも少なくありません。今後、行政の質を維持しつつ効率的に業務を行うために、本来的業務に集中できる環境づくりや、知識の共有化など、時代に即した業務能率の向上が求められています。
 民間企業や先進地方公共団体では、ペーパーレス・フリーアドレス・コールセンター等の先進の取り組みが進んでいます。本研究会では、こうした公務の能率向上に関する取り組みについて取りまとめ、各団体が直ちに導入できるマニュアルとして提供することを目指し、発足しました。

2 メンバー

 別紙のとおり

3 スケジュール

平成22年11月24日 第1回研究会
(以降月1回程度開催)
連絡先
自治行政局 行政経営支援室
担当:小野寺課長補佐、冨永係長
電話:03−5253−5519(直通)
FAX:03−5253−5592
Eメール:gyoukaku@soumu.go.jp


(別紙)

地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会名簿
(敬称略、50音順)

座長  辻  琢也 (一橋大学大学院法学研究科教授)

      鵜川 寿信 (NRIネットワークコミュニケーションズ(株)副社長)

      北川 憲司 (札幌市市長政策室政策企画部プロジェクト担当課長)

      黒岩 春地 (佐賀県経営支援本部人材育成・組織風土グループ人材育成総括監)

      黒田 栄治 (コニカミノルタビズコム(株)代表取締役社長)

      小室 淑恵 ((株)ワーク・ライフバランス代表取締役社長)

      林 賢   (コクヨファニチャー(株)ソリューション企画部 部長)

      古川 靖洋 (関西学院大学総合政策学部教授)

      村田 博紀 (長野市総務部情報政策課長)

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