総務省は、民間企業の協力のもとBPRの手法を活用しながら住民の利便性向上に繋がる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援することで、汎用性のある改革モデルを構築し、横展開を図ることを目的とする「業務改革モデルプロジェクト」を実施することとし、標記事業の募集を行ったところです。このたび、その委託団体を決定しましたので、お知らせします。
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