1．趣 旨
自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に構築・発展させてきた結果、その発注・維持管理や制度改正対応などについて各自治体が個別に対応しており、人的・財政的負担が生じています。特に人口規模が一定以上の自治体については、同一事業者のシステムを利用する自治体間でもシステムの内容が異なることから、共通プラットフォーム上のサービスを利用する方式への移行の妨げとなっています。さらに、自治体ごとに様式・帳票が異なることが、それを作成・利用する住民・企業・自治体等の負担に繋がっています。
また、中長期的な人口構造の変化に対応した自治体行政に変革していくためにも、自治体の情報システムに係る重複投資をなくして標準化・共同化を推進し、自治体行政のデジタル化に向けた基盤を整備していく必要があります。
こうした状況を踏まえ、自治体行政のデジタル化に向け、自治体の情報システムや様式・帳票の標準化等について、自治体、事業者及び国が協力して具体的な検討を行います。
2．検討内容（案）
(1)住民記録システム等の標準化（標準仕様書や標準様式の作成など）
(2)広域クラウド化（近隣自治体に止まらない全国規模のクラウド化）
(3)住民情報データのバックアップ
3．構成員・準構成員
別紙
のとおり
4．スケジュール
・令和元年8月26日（月）に第1回検討会を開催します。
