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報道資料

令和4年8月31日

「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」
等の公表及び意見募集の結果

 今般の独立行政法人評価制度委員会及び国立大学法人会計基準等検討会議における検討結果を踏まえ、地方独立行政法人会計基準等研究会(※)において検討を行い(これまでの経緯や考え方については別添1のとおり)、当該検討を踏まえ、「地方独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」(別添2)及び「地方独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」(別添3)を策定しましたので公表します。
 また、今般の独立行政法人会計基準等及び国立大学法人会計基準等の改訂等を踏まえ、それらの会計基準等との整合性を確保する観点から、地方独立行政法人会計基準等研究会において検討を行い、「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」(別添4)、「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」(別添6)及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(別添8)を改訂することとしましたので公表します。
 加えて、令和4年5月25日(水)から令和4年6月24日(金)までの間、国民の皆様から広く御意見を募集した結果を、提出された御意見に対する考え方と併せて公表します。

※地方独立行政法人会計基準等研究会については、こちら。
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kaikeikijun/index.html別ウィンドウで開きます

1 公表資料

2 意見公募の結果

 令和4年5月25日(水)から令和4年6月24日(金)までの間、意見の募集を行ったところ、ご意見の提出が6件ありました。いただいたご意見及びご意見に対する考え方は、別添10のとおりです。
 なお、別添2〜別添10については、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄にも掲載いたします。
連絡先
総務省自治行政局市町村課行政経営支援室
担当:松原
電話:03-5253-5519(直通)
FAX :03-5253-5592

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