報道資料
令和5年11月13日
自治行政局行政経営支援室
令和5年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの提案募集
総務省は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策〜日本経済の新たなステージに向けて〜」（令和5年11月2日閣議決定）に位置づけられている「令和5年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト（補正予算関係）」の実施に向け、提案事業の募集を以下のとおり行いますので、お知らせします。
なお、本募集は、令和5年度補正予算の成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
1 目的
本事業は、地方公共団体における住民と行政との接点（フロントヤード）について、「創意工夫を活かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化」を図る総合的なフロントヤード改革の実証支援を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」を実現する汎用性のある人口規模別のモデルを構築するとともに、その横展開を図ることを目的として実施します。
2 募集概要
（1）募集モデル ※1団体 1.2億円（委託上限）
・人口1万人未満の団体モデル
・人口5万人未満の団体モデル
・人口5万人以上10万人未満の団体モデル
・人口10万人以上30万人未満の団体モデル
・先駆け※となるようなフロントヤード改革に取組むモデル
※例えば、高度なデータ分析や分析に基づく意思決定に比重を置く事例 等
（2） 対象業務
・住民基本台帳分野、税務分野をはじめとした窓口業務
（総合案内業務やライフスタイル別ワンストップ窓口も可）
（3） 募集期間
令和5年11月13日（月）〜12月8日（金）17:00
（4） 提案方法
別紙2にしたがって提案書を作成し、原則としてメールにて下記連絡先まで提出してください。
3 関係資料
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