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報道資料

令和6年11月29日

令和6年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの提案募集

 総務省は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策〜全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす〜」(令和6年11月22日閣議決定)に関連する「令和6年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト(補正予算関係)」の実施に向け、提案事業の募集を以下のとおり行いますので、お知らせします。
 なお、本募集は、令和6年度補正予算の成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

1 目的

 令和6年度中に住民と行政との接点(フロントヤード)の多様化・充実化等を図る人口規模別の総合的な改革モデル等を構築し、横展開を図ることとしているところですが、本事業では、総合的なフロントヤード改革をさらに進めるため、「住民の希望に沿った窓口の実現」と「職員の時間を生み出す業務フロー」に重点を置いた汎用性のある人口規模別のモデルや先進的な取組を行うモデルを構築するとともに、その横展開を図ることを目的として実施します。

2 募集概要

(1) 募集モデル 1団体 1.2億円(委託上限)
   ※共同提案の場合は1グループ 1.5億円
  ・人口1万人程度までの団体モデル
  ・人口1万人から5万人程度の団体モデル
  ・人口5万人から10万人程度の団体モデル
  ・人口10万人から30万人程度の団体モデル
  ・先駆け※となるようなフロントヤード改革に取り組むモデル
   ※例えば、住民情報等の匿名加工・統計データ化を行い、データを企画立案等に活用
    する取組、共同での委託等によるバックヤードの集約化・効率化の取組 等
(2) 対象業務
  (1)人口規模別フロントヤード改革モデル
  ・住民基本台帳分野、税務分野をはじめとした窓口業務
   (総合案内業務やライフスタイル別ワンストップ窓口も可)
   ※本事業で取り組む手続の基幹業務システムは、実証開始までに標準準拠システムへの
    移行を完了し、標準準拠システムと窓口業務システム等を連携できるようにすること。
  (2)先駆けとなるような改革に取り組むモデル
  ・フロントヤード改革やバックヤードの集約化に取り組む場合は、(1)に同じ
(3) 募集期間
  令和6年11月29日(金)〜12月22日(金)17:00
 
(4) 提案方法
  別紙2にしたがって提案書を作成し、原則としてメールにて下記連絡先まで提出してください。

3 関係資料

連絡先
総務省自治行政局市町村課行政経営支援室
担当:稲垣課長補佐、田川係長、中山官
電話:03−5253−5519(直通)
Mail:gyoukaku_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

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