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報道資料一覧
> 「令和6年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の公募の結果
報道資料
令和7年1月29日
「令和6年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の公募の結果
総務省は、「令和6年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト(補正予算関係)」について公募を行い、委託先を選定しました(
詳細別紙
)ので、お知らせします。
○人口1万人未満の団体モデル
○人口1万人から5万人の団体モデル
○人口5万人から10万人の団体モデル
○人口10万人から30万人の団体モデル
○先駆けとなる改革に取組むモデル
・ 他自治体等との連携
・ データ連携等によるバックヤード業務効率化
・ 住民情報の活用に向けたシステム開発
山形県 西川町
佐賀県 嬉野市
大阪府 河内長野市
宮崎県 延岡市
島根県 出雲市
山口県 宇部市
兵庫県 神戸市
茨城県 つくば市
※静岡県 浜松市との共同提案
連絡先
総務省自治行政局市町村課行政経営支援室
担当:稲垣課長補佐、田川係長、中山官
電話:03−5253−5519(直通)
Mail:gyoukaku_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。
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