報道資料

　地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）の一部の施行に伴い、特定歳入等の収納に関する手続等を定めるとともに、サイバーセキュリティを確保するための方針の策定又は変更に係る総務大臣の指針及び助言の対象から除く執行機関を定めるため、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）等の改正を行うものです。

（1）意見募集対象
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）の概要（別紙1）
（2）意見提出期限
令和7年6月16日（月）（必着）
詳細については、意見募集要領（別紙2）を御覧ください。

意見公募の結果を踏まえ、当該政令を公布する予定です。

　関係資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。