総務省は、地方自治法施行令等の一部を改正する政令案について、令和7年5月16日（金）から令和7年6月16日（月）までの間、広く意見を募集したところ、以下のとおり3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方を取りまとめましたので公表します。
1 背景
地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）の一部の施行に伴い、特定歳入等の収納に関する手続等を定めるとともに、サイバーセキュリティを確保するための方針の策定又は変更に係る総務大臣の指針及び助言の対象から除く執行機関を定めるため、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）等の改正を行うものです。
2 意見募集の結果
上記の政令案につき、令和7年5月16日（金）から令和7年6月16日（月）までの間、意見の募集を行ったところ、3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方は、
別紙
のとおりです。
3 政令の公布
上記の政令案に基づき、地方自治法施行令等の一部を改正する政令が本日公布されたところです。
