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報道資料

令和8年1月30日

「令和7年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の公募の結果

　総務省は、「令和7年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト（補正予算関係）」について公募を行い、委託先を選定しましたので、お知らせします（詳細別紙PDF）。
○オンライン手続の徹底による改革効果の向上を目指すモデル　　
 
　北海道　旭川市
 
　山形県　大石田町
 
　愛知県　岡崎市 　・　 広島県　東広島市
 
 
○共同BPOモデル
 
　長野県　佐久市・小諸市・高森町・松川町
 
　京都府　京都府・福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・亀岡市・八幡市・京田辺市・京丹後市・井手町・精華町・京丹波町
 
　鳥取県　米子市・境港市
 
 
○申請等関係事務処理法人活用モデル
 
　沖縄県　宜野湾市・石垣市・名護市
連絡先
（連絡先）総務省自治行政局市町村課行政経営支援室
担当：小山理事官、寺本官
電話：03−5253−5519（直通）
Mail：gyoukaku_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

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