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報道資料

令和8年5月29日

「自治体フロントヤード改革推進手順書」の改訂

  総務省においては、地方公共団体が重点的に取り組むべき事項や国による支援策等を取りまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」や、地方公共団体がDXを推進するに当たって想定される一連の手順を定めた「自治体DX推進手順書」、自治体フロントヤード改革の各段階でやるべきことや留意点が分かる「自治体フロントヤード改革推進手順書」(令和7年5月策定)等により、地方公共団体のDXの取組を支援しています。
 「自治体フロントヤード改革推進手順書」について、令和6年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト採択団体の取組内容のポイントの反映等を行う改訂を実施しましたので、公表します。

〇主な反映内容

・データ連携等に係る記載の充実
 電子審査・電子通知等の導入によるバックヤード業務効率化の取組の紹介
・データ利活用に係る記載の充実
 AI等を活用したデータ分析による窓口業務改善やデータを活用したEBPMの取組の紹介
・住民ニーズへの対応に係る記載の充実
 効率的な周知やシステムの多言語化等の更なる利便性向上に向けた取組の紹介

〇公表資料

連絡先
総務省自治行政局市町村課行政経営支援室
 担当:小山理事官、若菜係長、岡野官
 電話:03−5253−5519(直通)
 Mail:gyoukaku_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。
 メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

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