地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準（案）等について、令和8年7月23日（木）から同年8月26日（水）までの間、意見を募集します。
1 概要
地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）等の一部の施行に伴い、地方税共同機構による特定歳入等の収納事務について、特定歳入等及び特定歳入等に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準並びに当該収納事務を委託する場合における委託先に求める役務の基準を定める。
2 意見募集要領
(1) 意見募集対象
・特定歳入等及び特定歳入等に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準（
別紙1
）
・収納事務を委託する場合における委託先に求める役務（
別紙2）
(2) 意見提出期限
令和8年8月26日（水）（必着）
詳細については、意見募集要領（
別紙3）を御覧ください。
3 今後の予定
意見公募の結果を踏まえ、当該基準を公布する予定です。
4 資料の入手方法
）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。