東日本大震災の発生後、地域の自然環境により生み出される風力、太陽光などの再生可能エネルギーを活用する必要性が高まっていますが、地域の視点に立てば、これを真に自立的な地域づくりにつなげていくための仕掛けづくりが重要です。このような観点から、被災地の復興に向け、住民参画やエネルギーの地産地消の促進などにより地域の自給力と創富力を高めていく「緑の分権改革」を被災地において推進するため、平成23年度第3次補正予算事業として、東日本大震災により被災した地方公共団体におけるモデル的な取組の実証調査を行います。
1 事業の概要
（1）委託先
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項（平成23年5月2日法律第40号）に規定する特定被災地方公共団体。
（2）委託事業の内容
被災地の復興に向け、住民参画やエネルギーの地産地消の促進などにより地域の自給力と創富力を高めていく「緑の分権改革」を被災地において推進するため、被災地復興モデルとなる取組を具体的に実施し、実証的な調査を行っていただきます。
なお、各取組をもとに、有識者等において、課題の抽出を図り、対応策等について検討を深め、実証的で使いやすい被災地復興モデルをとりまとめ、地方公共団体に提示することとしています。
2 提案書の提出
（1）提出期限
平成23年1月12日（木）午後5時（必着）
（2）提案方法
別添の
募集要領
に従って提案書を作成し、郵送等にて提出していただきます。
