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> 多文化共生事例集の公表
報道資料
平成29年3月31日
多文化共生事例集の公表
総務省では、地方自治体における多文化共生施策の指針・計画の策定に参考となる考え方を示した「地域における多文化共生推進プラン」の策定・通知から10年を迎えることから、地域における多文化共生施策の更なる推進に資するため、昨年2月より「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」を開催してきました。
本ワーキンググループにおいては、全国から多文化共生に資する取組を対象に、幅広く募集した上で、優良な取組をまとめた「多文化共生事例集」を作成いたしました。
※多文化共生事例集については、
総務省HP
に掲載します。
【事例集の概要】(別添1資料を参照)
1 コミュニケーション支援(9事例)
(1) 多言語・「やさしい日本語」による情報提供(6事例)、(2) 大人の日本語学習支援(3事例)
2 生活支援(28事例)
(1) 居住(2事例)、(2) 教育(10事例)、(3) 労働環境(4事例)、(4) 医療・保健・福祉(6事例)、(5) 防災(6事例)
3 多文化共生の地域づくり(9事例)
(1) 地域社会における多文化共生の啓発(4事例)、(2) 外国人住民の自立と社会参画(3事例)、(3) 多文化共生に関わる体制づくり(2事例)
4 地域活性化やグローバル化への貢献(6事例)
(1) 地域活性化への貢献(3事例)、(2) グローバル化への貢献(3事例)
(全52事例)
公表資料
(別添1)事例集概要
(別添2)多文化共生事例集作成ワーキンググループ構成員名簿
※多文化共生事例集はこちら。
「多文化共生事例集〜多文化共生推進プランから10年 共に拓く地域の未来〜」(平成29年3月)
連絡先
総務省自治行政局国際室 小川課長補佐、三上事務官
電話:03−5253−5527(直通)
FAX:03−5253−5530
E-mail:kokusai@soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
送信の際には「@」を「@」に置き換えてください。
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