報道資料
平成30年5月15日
平成30年度「シェアリングエコノミー活用推進事業」採択団体の決定
総務省では、個人等が保有する活用可能な遊休資産等(資産(空間、モノ、カネ等)や能力(スキル、知識等))を他の個人等も利用可能とする経済活動である「シェアリングエコノミー」を活用し、地域課題の解決や地域経済の活性化を図る地方公共団体の取組を支援するモデル事業である「シェアリングエコノミー活用推進事業」の提案募集を、地方公共団体に対して行ったところです。
このたび、採択団体を決定しましたので、お知らせします。
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