報道資料

　近年、外国人住民が大幅に増加しており、また、今年度から新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、多文化共生を取り巻く状況には大きな変化が生じています。政府においても、平成30年12月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（関係閣僚会議決定）を取りまとめるなど、政府全体で取り組む動きがあります。
　こうした状況を踏まえ、総務省では、地域における多文化共生施策の更なる推進のため、「多文化共生の推進に関する研究会」を開催します。