報道資料

　総務省は、地方公共団体における「多文化共生の推進に係る指針・計画」の策定に資するため策定した「地域における多文化共生推進プラン」（平成18年3月）について、外国人住民の増加・多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性・包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化を踏まえ、改訂しましたので、公表します。
　また、本日、地方公共団体に対して、今回改訂したプランを示すとともに、これを参照して、地域の実情を踏まえた「多文化共生の推進に係る指針・計画」の見直し等を行い、多文化共生施策の推進をすることについて、通知しました。
　なお、改訂に当たって、「多文化共生の推進に関する研究会」（座長：山脇啓造明治大学教授）において、有識者や関係省庁から聴取をするとともに、地方公共団体における多文化共生施策のあり方について検討を行い、報告書を取りまとめています。

（1）「地域における多文化共生推進プラン」改訂のポイント
（2）「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」

（3）「多文化共生の推進に関する研究会報告書」