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報道資料

令和3年1月27日

「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」の開催

 総務省では、令和2年9月に改訂を行った「地域における多文化共生推進プラン」の内容を広く周知し、地方公共団体における多文化共生施策の推進を促進するため、「多文化共生事例集」(令和3年度版)(仮称)を作成することを目的に、「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」を開催します。
1 趣旨
  総務省は、都道府県及び市区町村における多文化共生施策の推進に関する指針・計画の策定に資するために策定・周知している「地域における多文化共生推進プラン」(以下「総務省プラン」という。)について、外国人住民の増加・多国籍化、在留資格「特定技能」の創設等の社会的経済情勢の変化を踏まえて、令和2年9月に改訂を行いました。
  今後、改訂した総務省プランの内容を広く周知し、地方公共団体における多文化共生施策の推進を促進するため、「多文化共生事例集」(令和3年度版)(仮称)を作成することを目的に、本ワーキンググループを開催します。

2  主な掲載内容
  (1)「多文化共生事例集」(平成29年3月)の掲載事例(更新)
     (2)改訂により新たに盛り込まれた項目に関する事例(追加・拡充)
    [改訂により新たに盛り込まれた項目]
     ・ICTを活用した多言語対応  
     ・日本語教育の推進
     ・感染症流行時における対応
     ・地域活性化の推進・グローバル化への対応
     ・留学生の地域における就職促進  
     ・地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定

3  構成員
   別添のとおりです。

4  開催期間
   令和3年2月2日(火)に第1回会合を開催し、令和3年6月までを目途として順次開催する予定です。
 
連絡先
総務省自治行政局国際室
  中村補佐、小泉主査、南野
  電話:03-5253-5527(直通)
  FAX:03-5253-5529

構成員名簿PDF

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