報道資料

　総務省では、平成18年3月に、地方公共団体が地域の実情に応じて行う外国人との共生施策に資するため、「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、令和2年9月に改訂を行いました。その後、在留外国人の大幅な増加など状況に変化が生じています。

　こうした中、政府においては「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議決定（令和8年1月23日））を取りまとめ、我が国の法やルールの中で、国民と外国人の双方が安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す観点から、従来の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき進めてきた取組も実施しつつ、外国人が我が国の法やルール等を理解・遵守するための施策に政府全体で取り組むこととしています。また、地方公共団体からも、地域での生活ルールの周知や日本語教育等にも国とともに取り組んでいきたいとの声があります。

　こうした状況を踏まえ、地域における外国人との秩序ある共生社会を実現するための取組の在り方について具体的に検討するとともに、その内容を踏まえた「地域における多文化共生推進プラン」の在り方について検討を行うため、「地域における外国人との秩序ある共生の推進に関する研究会」を開催します。