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報道資料

平成25年3月22日

地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業開発実証の委託に関する団体の決定

 総務省においては、住民サービスの向上や業務効率化を図るため、自治体クラウドの発展的な取り組みとして、公共部門のみならず民間事業者や住民との連携が必須となる行政分野を対象に、様々な主体が活用できる新たなシステムインフラを整備する「地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業開発実証」を地方公共団体への直接委託方式により実施することとし、平成25年2月26日付けで提案を募集致しました。
 応募のありました提案について募集要領に定めた実現可能性、経済性・持続可能性、拡張性、安全性等の選定基準に基づき、外部の審査委員による選定を行いましたので、その結果を公表いたします。 

1 提案提出団体

8団体

2 選定団体

6団体
 ・福島県会津若松市
 ・茨城県笠間市 (※全事業実施団体)
 ・奈良県田原本町 (※共同提案、奈良県川西町)
 ・京都府 (※共同提案、京都市)
 ・佐賀県武雄市             
 ・宮崎県延岡市 (※共同提案、宮崎県日向市、宮崎県門川町) 

3 関係報道

・地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業開発実証に関する提案募集
   (http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000009.html) 
連絡先
自治行政局地域情報政策室
担当:木村課長補佐、長谷川係長
     井上事務官
電話:03-5253-5525(直通)
FAX:03-5253-5529 

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