報道資料

　総務省では、東日本大震災の教訓を踏まえ、「災害に強い電子自治体に関する研究会」を設置し、災害発生時の地方公共団体における業務継続の確保と地域住民に対する適切かつ迅速な情報提供のあり方等についての検討をしてまいりましたが、今般、ICTの事前の備えにより応急業務の円滑な遂行を確保するために、発災後概ね72時間を目安にした初動業務に焦点を当てた、『地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ICT-BCP）初動版サンプル』ほか、地方公共団体のICT-BCP策定の補助となる資料を取りまとめましたので、公表いたします。