総務省はこれまで、電子自治体の取組みを推進するため、平成15年8月に「電子自治体推進指針」（平成18年7月一部改訂）や平成19年3月に「新電子自治体推進指針」を策定し、電子自治体の基盤整備と行政手続等のオンライン化等を推進してきました。
今般の「世界最先端IT国家創造宣言」の閣議決定や地方公共団体を取り巻く環境の変化等を踏まえ、自治体クラウドの導入をはじめとした地方公共団体の電子自治体に係る取組みを一層促進することを目的として、「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」（案）を作成いたしました。
同案につき、平成26年2月20日（木）から平成26年3月5日(水)までの間、国民の皆様から広く意見募集を行った結果、19件の御意見を頂きました。
この度、寄せられた御意見等について検討し、「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」（別添1
）を定めましたので、寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方（別添2）とともに公表いたします。
なお、本指針のポイントは次のとおりです。
