報道資料

　平成29年7月より、「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会」（座長：宇賀克也　東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催してきました。
　この度、同検討会において、報告書を取りまとめましたので、公表します。