1．調査の概要
地方公共団体に対して、3月18日付けでLINEの利用の現状を確認し、その結果を総務省に報告するよう依頼。
（1）対象：全地方公共団体（47都道府県、1,741市区町村）
（2）調査方法：書面による状況把握
（3）主な調査事項
・業務でのLINE利用の有無
・利用している場合、LINE上で実施している業務の概要
・利用している場合、住民の個人情報の取り扱いの有無
・個人情報を取り扱っているケースについて、住民の個人情報の概要等
（注）本調査は、3月18日時点で現にLINEを利用しているものが対象
2．調査結果の概要 （回答率 100％）
（1）LINEを業務上利用している団体 64.8％（1,158団体/1,788団体）
内訳：都道府県 100％（47団体/47団体）
市区町村 63.8％（1,111団体/1,741団体）
（2）LINEを利用している業務数 3,193業務
（うち住民の個人情報を扱う業務 719業務（22.5％））
【住民の個人情報を取り扱わないものとして回答の多い利用例】
・観光情報、コロナ情報等の情報発信
・業務連絡、職員間の日程調整等の業務での情報共有
・税、社会保険料、水道料金等のキャッシュレス決済
・市民からの問い合わせ等への自動応答（チャットボット）
【住民の個人情報を取り扱うものとして回答の多い利用例】
・いじめ・虐待相談、子育て相談、自殺相談等の相談業務
・施設利用予約、窓口予約、イベント参加申込等のオンライン手続
