総務省は、「マイナポイント第2弾」を行う者に対する補助事業の募集を行います。
※ 予算措置区分は、「マイナポイント第2弾」については、令和3年度補正予算とします
この事業は、マイナンバーカードを取得した者、マイナンバーカードを健康保険証としての利用登録をした者及びマイナンバーカードを活用し公金受取口座の登録をした者に対し、民間キャッシュレス決済サービスにて利用可能なポイント(マイナポイント)を国が指定した要件を満たして付与した当該決済サービス事業者に対し、国が当該付与に要する費用を補助すること等により、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ、消費を喚起し、さらに、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的とする。
※事業内容、期間等の詳細については別紙1のとおり
令和3年12月21日(火)から令和4年1月17日(月)まで