報道資料

※ 予算措置区分は、「マイナポイント第2弾」については、令和3年度補正予算とします

　この事業は、マイナンバーカードを取得した者、マイナンバーカードを健康保険証としての利用登録をした者及びマイナンバーカードを活用し公金受取口座の登録をした者に対し、民間キャッシュレス決済サービスにて利用可能なポイント（マイナポイント）を国が指定した要件を満たして付与した当該決済サービス事業者に対し、国が当該付与に要する費用を補助すること等により、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ、消費を喚起し、さらに、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的とする。

※事業内容、期間等の詳細については別紙1のとおり

　令和3年12月21日（火）から令和4年1月17日（月）まで

　提案を希望する場合は、事業内容や提案書作成等の詳細について定めた説明書を交付しますので、別紙1のとおり提案書の提出先まで事前連絡を行ってください。

　説明書の交付期間は、令和3年12月21日（火）から令和4年1月14日（金）とします。

　提案書は提出先まで、持参、郵送、FAX又は電子メールにより提出すること。

　※詳細については別紙1を参照すること