報道資料

　昨年6月 13 日付けで閣議決定された「地方創生の基本構想」において、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる「ふるさと住民登録制度」を創設することとされたところです。この制度では、誰もが簡単・簡便にアプリで関心のある自治体を登録し、登録先の自治体から魅力的な情報提供を受けることができるとおもに、担い手活動等を通じて地域との関わりを深めていくことができるようプラットフォームとなるシステムを構築することとしています。
　本モデル事業では、これまでの関係人口施策の取組状況や人口規模、地域のバランス等に配慮し、計 10〜20 団体程度の自治体を対象に、アプリを活用した取組の検討及び実証を行い、実証結果を踏まえたアプリの機能改善を進めるとともに、他自治体の参考となるよう検討過程や実施内容、実証結果の共有を図り、全国規模で本制度やアプリを活用した関係人口の創出・拡大を推進することを目的として実施するものです。

募集期間：令和8年1月 19 日（月）〜2月 20 日（金）正午
参考資料：ふるさと住民登録制度モデル事業

御質問等がある場合は、以下連絡先までお問い合わせください。